PROBLEM
合格率約39%。突破のカギは、配点約40%の経験記述。
一度の添削では、合格答案には届かない。
2次試験は 約6割が不合格
令和7年度 第二次検定の実績
経験記述が占める配点
社内添削は、
何度も頼みにくい
先輩・上長も忙しく、遠慮してしまう
有料添削は、回数も
スピードも限界がある
返却待ちの間に、学習が止まってしまう
この答案でよいのか、
最後まで不安
採点目線が分からず、自信を持てない
合格に必要なのは、納得いくまで書いて、直せる環境。
SOLUTION
まず書く → その場で直す → 納得いくまで磨く
経験記述に必要な改善サイクルを、回数を気にせず回せる。
まず書く
自分の経験を、まず答案にする。
完璧でなくても、提出できれば改善が始まる。
その場で直す
採点目線で、答案をすぐ添削。
どこをどう直すべきかが、その場で分かる。
何度でも磨く
改善点が明確だから、迷わず書き直せる。
納得いくまで、答案の精度を高められる。
PRACTICE
本番を想定した幅広いテーマから、納得いくまで何度でも練習できる。
EXPERIENCE施工経験記述
品質管理
安全管理
工程管理
施工計画
環境対策
SPECIALIZED専門記述
コンクリート工
打継目・養生・ひび割れ対策・配合設計など
土工・地盤
盛土・軟弱地盤対策・土留め・品質管理など
安全管理
足場・移動式クレーン・掘削・墜落防止など
施工計画
仮設・工程・施工体制・施工計画書など
環境保全
騒音・振動・廃棄物処理・リサイクルなど
情報化施工
ICT施工・TS/GNSS・BIM/CIM・ドローン測量など
THE DIFFERENCE
AIに答案を作らせても、本番で評価されるのはあなたの記述力。
サクシェアPASSは、添削を通じて書ける力を育てる。
料金
PRICE
何度でも添削できて、この価格。
※本アプリの利用期間は、当年7月6日から2次試験実施月の末日までとする
法人向け年間ライセンスです。
※試験終了後は当該年版の提供を終了します。
FREE TRIAL
2次版アプリは7月6日リリース 試験は10月4日
今から始めれば 経験記述は十分に間に合う
※申込後すぐにご利用いただけます 期間中の費用はかかりません
※トライアル後、ご継続の場合は令和8年度特別価格 2.2万円(税抜)でご利用いただけます
question
施工経験記述
専門記述
高流動コンクリートの充填性確保 橋脚工事
水中コンクリートの品質確保 港湾工事
アスファルト舗装の温度管理 道路工事
場所打ち杭のコンクリート品質 基礎工事
地盤改良の品質管理 軟弱地盤工事
鉄筋のかぶり確保 ボックスカルバート工事
コンクリート打継目の品質確保 堰堤工事
路床・路盤の支持力確保 道路工事
吹付コンクリートの品質管理 のり面工事
プレキャスト製品の据付精度管理 河川工事
開削工法の土砂崩壊防止 下水道工事
高所作業の墜落防止 橋梁上部工事
酸素欠乏危険場所の安全管理 マンホール内作業
夜間工事の安全管理 道路工事
重機と作業員の接触防止 造成工事
架空線近接工事の安全管理 道路工事
河川工事の出水対策 護岸工事
交差点付近での歩行者安全 上水道工事
解体作業の飛散防止 橋梁撤去工事
急傾斜地での作業安全 法面工事
雨天対策による工程管理 土工事
資材調達遅延への対応 橋梁工事
冬季施工制限下の工期短縮 コンクリート工事
夜間施工による交通規制時間の効率的活用 道路工事
異種工事の取り合い調整 複合インフラ工事
住宅密集地での騒音・振動対策 杭打ち工事
既設構造物に近接した掘削工事の施工計画 ビル基礎近接工事
河川工事における濁水処理
建設発生土の有効利用
建設廃棄物の適正処理と再資源化
暑中コンクリートの打込み時の留意事項
暑中コンクリートの養生時の留意事項
寒中コンクリートの施工上の留意事項
寒中コンクリートの給熱養生の方法と留意点
マスコンクリートの温度ひび割れの発生メカニズムと防止対策
沈みひび割れの原因と対策
コールドジョイントの防止対策
乾燥収縮ひび割れの原因と対策
プラスチック収縮ひび割れの原因と対策
塩害の発生メカニズムと施工時の対策
中性化の進行メカニズムと対策
アルカリシリカ反応（ASR）の対策
凍害の対策
水平打継目の施工方法
鉛直打継目の施工方法
打継目の位置の決定
コンクリートの締固め方法
コンクリートの養生の目的と方法
湿潤養生期間
レディミクストコンクリートの受入検査基準
コンクリートの運搬の留意事項
コンクリートの打込みの留意事項
鉄筋の加工・組立の留意事項
鉄筋の継手の留意事項
コンクリート構造物の非破壊試験
型枠・支保工の施工上の留意事項
フレッシュコンクリートの性質
配合設計の基本事項
寒中コンクリートと暑中コンクリートの比較
コンクリートの劣化対策の設計対策と施工対策
選択式 劣化機構別の施工時防止対策
選択式 ひび割れの発生原因と防止対策
選択式 打継目の施工上の留意点
選択式 寒中コンクリートの施工上の留意点
選択式 打ち重ね時に上層と下層を一体とする留意点
選択式 暑中コンクリートの配慮事項
選択式 コンクリートの締固めと打込みの留意点
選択式 レディミクストコンクリートの受入検査基準
選択式 鉄筋の加工・組立と継手の留意点
選択式 コンクリートの養生
選択式 型枠・支保工の施工上の留意点
選択式 フレッシュコンクリートのワーカビリティ
選択式 乾燥収縮ひび割れとプラスチック収縮ひび割れ
選択式 コンクリートの運搬と打込みの留意点
選択式 コンクリートの劣化対策（設計対策・施工対策）
盛土材料に要求される性質
建設発生土の有効利用
盛土の施工上の留意事項
傾斜地盤上への盛土
軟弱地盤上への盛土
構造物との接合部の盛土
切土の施工上の留意事項
切土のり面排水の目的と留意点
植生工の種類と目的
構造物によるのり面保護工
軟弱地盤の判定基準
サンドマット工法
サンドドレーン工法
深層混合処理工法
薬液注入工法
土留め壁の種類と特徴
切梁式土留め工の掘削順序と支保工設置
土量の変化率
品質規定方式の3つの管理方法
工法規定方式
盛土の品質管理試験（砂置換法）
盛土の品質管理試験（RI法）
現場CBR試験
プルーフローリング試験
土工機械の選定
建設発生土の安定処理
仮締切りの目的と留意事項
腹付け盛土の施工
埋戻しに用いる発生土の留意点
TS/GNSSによる盛土締固め管理の試験施工
選択式 軟弱地盤対策工法の概要と効果
選択式 法面保護工の説明と施工上の留意点
選択式 盛土の品質管理試験の内容と利用方法
選択式 切梁式土留め支保工内の掘削における留意点
選択式 土留め壁の種類と特徴
選択式 盛土の敷均し・締固めと傾斜地盤上の盛土
選択式 切土の施工とのり面排水
選択式 構造物接合部の盛土と腹付け盛土
選択式 建設発生土の有効利用と安定処理
選択式 盛土の品質規定方式の管理方法
選択式 盛土材料の性質と埋戻し発生土の留意点
選択式 のり面保護工（植生工・構造物による保護工）
選択式 土量の変化率を用いた土量計算
選択式 品質規定方式と工法規定方式
選択式 仮締切りと軟弱地盤の判定
車両系建設機械の安全対策（総合）
車両系建設機械の作業計画
車両系建設機械の接触防止措置
車両系建設機械の転倒・転落防止
車両系建設機械の定期自主検査
移動式クレーンの安全管理（総合）
移動式クレーンの使用禁止条件
移動式クレーンの定期自主検査
足場の作業床の基準
枠組足場の墜落防止措置
枠組足場以外の足場の墜落防止措置
足場の点検時期
足場の組立て等作業主任者の選任
足場の組立て・解体時の安全対策
型枠支保工の安全対策
明かり掘削の安全対策
手掘り掘削の安全基準
建設工事公衆災害防止対策（作業場）
架空線・埋設物の近接施工
飛来落下の防止措置
酸素欠乏危険場所での安全対策
安全衛生管理体制（特定元方事業者）
事業所ごとの安全管理体制
高所作業車の安全対策
コンクリート造工作物の解体作業
土石流危険河川の安全対策
移動式クレーンの合図
建設機械の移送の安全
設置届が必要な仮設構造物
労安衛法の誤り訂正（総合）
選択式 建設機械作業の安全対策
選択式 足場・型枠支保工の安全対策
選択式 掘削・酸素欠乏危険作業の安全対策
選択式 工事現場における公衆・飛来落下・自然災害の防止
選択式 車両系建設機械の安全（作業計画・接触防止・転倒転落）
選択式 移動式クレーンの安全（使用禁止条件・合図・自主検査）
選択式 足場の墜落防止措置（枠組足場・枠組足場以外）
選択式 足場の管理（作業床の基準・点検時期）
選択式 掘削作業の安全（手掘り掘削の勾配・明かり掘削の点検）
選択式 高所作業車・コンクリート造工作物の解体の安全
選択式 安全衛生管理体制
選択式 公衆災害防止と架空線・埋設物の近接施工
選択式 作業主任者の選任と仮設構造物の設置届
施工計画の立案の手順
契約条件の確認事項
現場条件の調査（自然条件）
現場条件の調査（近隣環境）
施工計画書の記載事項
仮設備の分類
指定仮設備と任意仮設備の違い
施工体制台帳の作成義務
施工体制台帳の記載事項
施工体系図の掲示
関係機関への届出
原価管理の手順
三大管理要素の相互関係
最適工期に関する用語
建設機械の選定の基本事項
作業可能日数の算出
管きょ敷設の施工手順（床掘り）
管きょ敷設の施工手順（敷設工）
管きょ敷設の施工手順（埋戻し工）
プレキャストボックスカルバートの施工手順
プレキャストL型擁壁の施工手順
施工計画の経済性
地下埋設物の近接施工対策
架空線の近接施工対策
施工計画作成時の安全への留意
施工計画作成時の環境への留意
四大管理要素
工期短縮の具体策
施工体制の整備
施工計画の見直し
選択式 施工計画書に記載すべき内容
選択式 施工計画立案時の現場条件調査
選択式 管きょ敷設の施工手順における留意事項
選択式 プレキャストボックスカルバート施工手順の留意事項
選択式 施工管理の三大管理要素の相互関係
選択式 仮設備の分類と指定・任意仮設備
選択式 施工体制台帳の作成義務と記載事項
選択式 関係機関への届出
選択式 原価管理と最適工期に関する用語
選択式 建設機械の選定の基本事項
選択式 契約条件の確認と作業可能日数の算出
選択式 プレキャストL型擁壁の施工手順
選択式 地下埋設物・架空線への近接施工対策
選択式 施工計画作成時の安全・環境への留意
選択式 四大管理要素と工期短縮の具体策
騒音・振動防止の具体的対策（発生源対策）
騒音・振動防止の具体的対策（伝播経路・受振点対策）
騒音・振動防止（運搬車両）
粉じん防止対策
水質汚濁防止対策
土壌汚染対策
近隣環境保全（運搬計画）
近隣環境保全（騒音・振動・粉じん発生防止）
各種事業損失の要因
環境保全計画の検討内容
建設リサイクル法の概要
特定建設資材の4品目
対象建設工事の規模基準
建設発生木材の特記事項
建設副産物の定義と分類
再生資源利用計画書の作成条件
一般廃棄物と産業廃棄物の分類
マニフェスト制度の目的と概要
マニフェストの確認期限
建設廃棄物の現場内保管（飛散・流出防止）
建設廃棄物の現場内保管（汚水・悪臭対策）
建設廃棄物の現場内保管（その他の措置）
特定建設作業の届出
騒音に関する特定建設作業
振動に関する特定建設作業
建設工事の環境保全のための事前調査
コンクリート塊の再資源化
アスファルト・コンクリート塊の再資源化
建設発生木材の再資源化
建設副産物の適正処理の全体像
選択式 特定建設資材の再資源化後の利用用途
選択式 建設廃棄物の現場内保管における措置
選択式 建設廃棄物の元請業者が行うべき措置
選択式 騒音・振動防止対策（対策段階別）
選択式 粉じん防止と水質汚濁防止
選択式 土壌汚染対策と運搬車両の沿道障害防止
選択式 建設リサイクル法の概要と対象工事の規模基準
選択式 マニフェスト制度
選択式 廃棄物の分類と建設副産物の定義
選択式 特定建設作業（騒音規制法・振動規制法）
選択式 コンクリート塊・アスファルトコンクリート塊の再資源化
選択式 再生資源利用計画と建設発生木材の再資源化
選択式 環境保全計画と各種事業損失
選択式 運搬車両の環境対策と環境保全の事前調査
TS/GNSSを用いた盛土の締固め管理（施工計画の留意点）
TS/GNSSによる盛土締固め管理のメリット
TS/GNSSを用いた出来形管理
ICT建機（マシンコントロール・マシンガイダンス）
ドローン（UAV）を用いた測量
レーザースキャナによる出来形測量
3次元設計データの作成と活用
BIM/CIMの活用場面
i-Construction 2.0の3つの柱
情報化施工における発注者への品質保証
ICT施工における施工体制の留意点
電子小黒板と遠隔臨場
AI・IoTを活用した施工管理
情報化施工導入のコスト・課題
点群データの土量計算への活用
選択式 TS・GNSS締固め管理の日常管理帳票の作成留意事項
選択式 TS・GNSS締固め管理における施工時の実施事項
選択式 TSによる出来形管理とICT建機
選択式 ドローン測量とレーザースキャナ
選択式 3次元設計データとBIM/CIM
選択式 i-Construction 2.0の3つの柱
選択式 電子小黒板・遠隔臨場とAI・IoT施工管理
選択式 点群データの土量計算とICT施工の施工体制
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本マルチメディア・イクイップメント株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する建設資格学習サービス「サクシェアPASS」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
法人または団体（以下「法人等」といいます。）が当社との間で締結した利用契約（以下「法人契約」といいます。）に基づき、本サービスの利用者としてIDの利用を許可された個人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。
1.本規約は、利用者の本サービス利用に関する一切に適用されます。
2.本サービスの利用条件は、上位規範として法人等と当社との間で締結される法人契約に従うものとし、本規約と法人契約の内容が矛盾する場合は、法人契約が優先して適用されます。
3.当社は、本サービスの運用に必要な範囲で、ガイドライン・注意事項その他の追加規定（以下「個別規定」）を定めることができ、個別規定は本規約の一部を構成します。
1.利用者は、法人等の管理者から付与されたIDおよびパスワードにより本サービスを利用するものとします。
2.IDは利用者個人に対して付与されるものであり、利用者本人のみが使用できるものとします。
3.利用者は、法人等の就業規則その他の指示に従って本サービスを利用するものとします。
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
(1) IDの共有、貸与、譲渡、転売、再許諾、転貸
(2) 本サービスの教材・問題・画像等を無断で複製、転載、配布、販売、加工、改変する行為
(3) 本サービスのシステムを解析、リバースエンジニアリング、改変する行為
(4) 不正アクセス、その他セキュリティを侵害する行為
(5) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
(6) 本サービスの運営または他の利用者を妨害する行為
(7) 法令、公共の秩序または善良な風俗に反する行為
(8) その他、当社が不適切と判断する行為
1.利用者は、IDおよびパスワードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2.利用者は、IDおよびパスワードを第三者に開示してはなりません。
3.IDの不正利用等により利用者または法人等に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
1.当社は、法人契約に基づき本サービスを提供するものとします。
2.当社は、以下の場合、利用者への事前通知なく本サービスを変更、停止または中断することができます。
(1) システム保守、点検または更新を行う場合
(2) 火災、停電、自然災害その他の不可抗力により提供が困難な場合
(3) 運用上または技術上、本サービスの継続提供が困難であると当社が判断した場合
3.当社は、本条に基づく変更、停止、中断に起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。
1.本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2.利用者は、本サービスにより提供される教材・データ等について、法人契約および本規約に定める利用権のみを取得し、所有権その他の権利を取得するものではありません。
1.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、有用性、正確性、完全性等について保証するものではありません。
2.利用者が本サービスの利用により直接または間接的に被った損害について、当社は責任を負いません。
3.利用者と第三者との間で発生した紛争について、当社は一切の責任を負いません。
1.利用者が本規約に違反した場合、当社は事前の通知なく、利用者の本サービスの利用停止またはIDの無効化を行うことができます。
2.必要に応じて、当社は法人等に対して当該利用状況を通知できるものとします。
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができ、変更後の規約は本サービスまたは当社ウェブサイトに掲示した時点で効力を生じます。
1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.本規約に関する紛争については、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
2025年10月1日
